の取組等について、二次避難所開設訓練に必要な物資の購入に関する負担金制度について、いきいきセンターの運営について、市民葬儀事業について、出産育児一時金及び葬祭費について、バス無料乗車券交付費及び葬祭料について、福祉総合情報システム開発等における予算流用及び不用額等について、令和元年度における健康福祉費の事務事業の予算執行状況について、保健所の体制等について、がん検診事業について、短期入所及びグループホーム事業
この計画の短期入所及びグループホーム事業について質問いたします。最初に、短期入所事業についてです。2019年度の３月実績を見ると月の利用人日は見込量3,151人に対し、利用実績は2,758人でした。３月については見込量を下回っていたとのことですが、利用申請しても、空きがなく、利用できないという声を多く聞きます。2019年度計画見込量の月の利用人日分の3,151人は確保されているのか伺います。
203 令和元年度における健康福祉費の事務事業の予算執行状況について…… 205 渡辺 学委員……………………………………………………………………… 208 ５款７項３目感染症予防費、保健所の体制等について…………………… 208 ５款７項７目成人保健対策費、がん検診事業について…………………… 209 ５款５項２目障害者福祉事業費、短期入所及びグループホーム事業
初めに、５款５項２目障害者福祉事業費の中で、障害者（児）ショートステイ事業費と障害者グループホーム事業費54億9,208万7,000円について、健康福祉局長に伺います。
５項２目障害者福祉事業費の障害者（児）介護給付等事業といたしましては、右側、１の障害者（児）ホームヘルプサービス事業として、在宅生活における家事援助などを実施し、３の障害者グループホーム事業として、肢体不自由の方向けのグループホームの整備に対する補助を充実したほか、６の障害者生活介護事業、７３ページに参りまして、上段、１０の障害者訓練等給付費の（４）就労定着支援事業として、障害者の就労定着を支援するため
当該助成は介護保険制度における地域支援事業の中の任意事業とされており、今年度につきましては、現状把握のため、平成30年11月から12月にかけてグループホーム事業所を対象として、入居者の平均介護度や退去後の状況等についてアンケート調査を実施し、現在回答を集計しているところでございます。今後、他都市の状況等も参考に、助成対象者の範囲、助成額、助成方法、事業開始時期等について検討を進めてまいります。
また、グループホームの経営状況を把握するため、市内のグループホーム事業者と意見交換を重ねる中で、重度の障害者を受け入れているグループホームでは、看護師の配置や国の定める基準以上の職員を配置しているため、人件費の負担が大きく、経営が厳しいといったご意見も伺いました。
一方、ことし４月に設立された市内のグループホーム事業者で構成される団体でございます仙台市グループホーム連絡会において、事業者間で空き情報を共有するとともに、グループホームの利用を希望する障害者に対する相談支援に活用できるよう、相談支援事業所等への情報提供のあり方等を検討しているところでございます。
５項２目障害者福祉事業費の障害者（児）介護給付等事業といたしましては、１の障害者（児）ホームヘルプサービス事業として在宅生活における家事援助などを実施したほか、３のグループホーム事業、６の生活介護事業など、いずれも障害者総合支援法等に基づくサービスを着実に提供したものでございます。
２目障害者福祉事業費は、４１３億６，８３６万５，０００円で、主な内容は、右側にまいりまして、障害者児介護給付等事業費の中の、３つ目の障害者グループホーム事業費におきまして、肢体不自由の方向けのグループホーム整備に対する補助の充実を図るもの、下から３つ目の障害者訓練等給付費におきまして、障害者の就労定着やひとり暮らしを支援するため、相談や指導・助言、関係機関との連絡調整を行うサービスを開始することで、
５項２目障害者福祉事業費の障害者（児）介護給付等事業といたしましては、１の障害者（児）ホームヘルプサービス事業として在宅生活における家事援助などを実施したほか、３のグループホーム事業、６の生活介護事業、８の公設民営障害者施設運営費として、平成２８年４月に中部リハビリテーションセンターを開設するなど、いずれも障害者総合支援法等に基づくサービスを着実に提供したものでございます。
◎健康福祉局長（成田哲夫） グループホームにおける自動火災報知設備についての御質問でございますが、本市におきましては、消防設備設置状況を把握するため、平成26年度からグループホーム事業者に対する調査を行っているところでございまして、今年度分につきましては、現在調査結果を取りまとめているところでございます。
次に、助成事業の周知につきましては、広報なごやを初め名古屋市の介護保険関係の情報をお知らせするウエブサイト、NAGOYAかいごネットを活用するとともに、グループホーム入居者にはチラシを配付するほか、グループホーム事業者やケアマネジャーに対しましては、集団指導などの機会を捉えながら周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
１１６ページに参りまして、２項１目こども支援事業費は３２億５，３９４万７，０００円で、主なものは児童保護措置費、民間児童福祉施設措置児処遇改善及び施設振興費、児童ファミリーグループホーム事業費でございます。２目保育事業費は５６０億５，５１８万８，０００円で、主なものは民間保育所運営費、民間保育所入所児童処遇改善費、川崎認定保育園援護事業費、次ページに参りまして民間保育所整備事業費でございます。
５項２目障害者福祉事業費の上段、障害者（児）介護給付等事業といたしましては、１の障害者（児）ホームヘルプサービス事業として、在宅生活における家事援助などを実施したほか、３の障害者グループホーム事業、６の障害者生活介護事業など、いずれも障害者総合支援法等に基づくサービスを着実に提供したものでございます。
そこで、年々増加する障害者グループホーム事業における課題は何か、伺います。 グループホームは障害者の方々が日常生活を送る大切な住まいです。不適切な運営を行う事業者はごく一部だと思いますが、障害者の皆さんが安心して住むことのできる環境をつくり出してくことは事業者、行政の責務だと私は思います。 そこで、事業者に対して今後どのような指導を行っていくのか、伺います。
昨年４月には、法改正等によりグループホームとケアホームが一元化され、サテライト型の住居が認められるなどの新たな支援策が講じられておりますが、本市のグループホーム事業所や利用者の状況を伺うとともに、今後の支援策について伺います。 次に、子育て支援についてです。少子化に歯どめをかける意味でも、子育て支援策は毎回議論されております。
また、２つ下の障害者グループホーム事業につきましては、安定的な運営に向けた支援のほか、グループホームの増設及び新設、バリアフリー化の促進などを計画どおり行いました。
５．障害者の地域生活支援・地域移行支援では，入所施設や精神科病院から地域での生活に移行し，安心して暮らしていくことができるよう，体験型グループホーム事業やピアサポーターの育成・派遣などを行いました。また，障害者の外出支援について，施策のあり方を検討いたしました。
市営住宅においてグループホームを設置する際には，まず住民の皆様にグループホーム事業を実施することを御説明し，御理解をいただいた後に，運営事業者を公募で決定し，その後，再度，事業者とともに住民の皆様に御説明し，不安に思っておられることや要望につきまして，対応することとしております。